2003年に指定管理者制度が発足し、地方自治体は、施設運営を直営で行うか、指定管理者制度に移行するかの選択がなされている。指定管理者制度は、民営化の一環として企画された制度であるが、公共サービスの質の向上や運営価格の削減などのメリットが見られる反面、一方で、事業者の選定方法やその基準の明確化、既存組織の雇用の問題など、様々な課題も発生している。
本研究会では、社会教育施設に焦点を当て、研究者および実際の施設運営に携わっている実務家による報告を行い、今後の施設運営のあり方について討論を行う。
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2007.2.6更新
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