社会調査実習−「質問票調査の実施」
担当：森
授業の目的
この授業では，テーマを設定し，実際の質問紙法（アンケート）により，データを収集し，集計・報告書作成まで行うことにより，社会調査の実際を体験します。
（昨年度の「社会情報実習α」と対で，社会調査士のG科目（これまでの集大成を行う実習科目）である。）
授業の計画
第1週: オリエンテーション（アンケート調査の流れと情報収集・分析・発信の方法）
第2週: アンケート調査の企画（問題（テーマ）の明確化と仮説と解決への方略の設定）
第3週: 調査項目の設定（インターネットなどを利用した先行研究の動向のチェックと調査項目設定のための情報収集）
第4週: 調査票（依頼文）の作成１
第5週: 調査票（質問紙）の作成２
第6週: 調査票の作成３（サンプリングによる質問項目の評価と確定）
第7週: 調査の実施（作成したアンケート調査の実施）
第8週: 調査の実施 ／ データ解析１（Excelへの結果の入力およびデータのクリーニング）
第9週: データ解析２（単純集計と傾向把握，Excelの集計機能の利用）
第10週: データ解析３（項目間分析や多変量解析を利用した分析，統計パッケージの利用）
第11週: データ解析４（データ解析２，３の結果の読み取りと再分析および仮説検証）
第12週: 報告書の作成１（データ解析４の結果を基にした報告内容の整理とWeb公開のページ構成の検討）
第13週: 報告書の作成２（HTML形式での報告書作成）
第14週: 報告書の作成３（HTML形式での報告書作成と公開）
第15週: 成果発表会（Web上）
実習の実施要領
受講体制
1人または2人のグループによる。
ただし，グループを組んだ場合でも計画書や調査票，報告書などすべてのレポートは，１人ずつ完全に独自の内容で作成して提出すること。
実習の順序
- 計画書の作成 ・・・ 後記のテーマから任意の１つを選び，現状や問題点をインターネットで検索して把握し，どういう目的の調査をするかを考えたうえで，計画書（→計画書フォーマット）を作成する。
- 計画書の作成にあたっては，下記の「アンケートの企画(PDF）」を参考にするとよい。
- 調査対象者は，社会情報学科の学生とする。
（社会調査のシミュレーションとして，テーマにかかわらず，在籍学生全体を母集団とみたてて，そこから所定の抽出法によって調査対象者（回答者）を抽出する。これは，「授業で行う」ことによる特殊条件であることを理解しておくこと。）
- 計画書は報告書の一部としても使うため，各自データを保存しておくこと。
- 調査票の作成 ・・・ 計画書に基づいて調査票を作成する。
- 調査票の構成は次のとおりである。
依頼文（調査目的を含む）
質問文（フェイスシートを含む。質問紙作成時の注意事項（後記）を守ること）
（お礼）
- 調査票の体裁はＡ４サイズ１枚とし（片面：これもこの「授業」のみの条件），文字のサイズ，レイアウトは回答者にやさしいものとなるように配慮。
- 調査票（依頼文・質問文）は点検を受けた後，提出する。
- 調査の実施
- １人または1グループが作成した調査票は，計画書で指定した抽出法で抽出された人たちに，実際に回答を求める。
- データの分析 ・・・ 調査結果をExcelに入力して集計・分析し，統計パッケージなどを活用して分析する。
- 報告書の作成 ・・・ 報告書を作成し，学内Ｗｅｂに公開する。
テーマ
- 「社会」を調べる。（単なるアンケートではなく「社会調査」！）
得られた結果をどう使うのかをしっかり決める。
- 「社会調査」として必要な調査となりうるものであること。
調査する人の立場を擬似的に想定すればよい。
ただ，自分の興味のあることを調べるのは社会調査ではない。
会社の企画担当「新しい商品にどんな観点を加味させればよいか，いま若者に流行っている傾向は・・・」
学食の店主「学生に愛してもらえる学食にするにはどうすればよいか」
市の青少年課の職員「婚活支援策を立てたい＝若者のが抱えている問題点や市民が求めている出会いの場とは・・・」
コンビニ経営者「新しいコンビニ業態を作り出すために，世間の人々の買い物動向と求める店舗形態を把握しよう」・ などなど
- テーマとして「若者の○○○○」，「大学生の○○○○の実態」等，２０歳前後の男女を対象とするテーマを選定すること。
- グループの場合は2人で１つのテーマを選択する。
- 参考例（昨年度までは，「若者の」という指定はなかった）
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［2016年度］ |
［2015年度］ |
［2014年度］ |
大学生の食堂の利用実態に関する調査
回転寿司に求めるもの
学生のアルバイト実態調査
学生のコンビニスイーツに関する意識調査
学生の自由時間に関する調査
学生の新聞に対する意識調査
学生の図書館利用に関する調査
学生の恋愛に対する意識調査
コンビニの利用状況
スケジュール帳の実態調査
ストレスに関する調査
スマートフォンアプリの課金に対する意識調査
大学生の食堂の利用実態に関する調査
大学生のスマートフォンの利用目的実態調査
若者の飲料事情
若者のおにぎり事情について
若者の音楽に関する意識調査
若者のコミュニケーションの実態についての調査
若者の食事事情（昼食）
若者のソーシャルゲームに関する調査
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若者の栄養バランス
電子マネーに対する意識調査
学生のコンビニの利用実態からみたサークルＫの現状
大学生のコンビニの利用実態調査
コンビニコーヒーの普及による現在のコヒー消費状況
学生のポイントカードに対する考え方
自動販売機の使用について
アルバイトに対する意識調査
睡眠環境の実態調査
学生の若年層の死生観
国内旅行について
学生が求める首都圏の旅行内容
プライベートブランドに対する実態調査 |
下宿先に求める要素に関する調査
学生のスマホに対する意識調査
学生の朝食に対する調査
飲料水の好みに関する調査
自動車購入に対する意識調査
学生のスマートフォンの利用実態と意識調査
学生のコンビニの利用実態調査 |
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- よくない例
放置自転車に関するアンケート
音楽配信の認知度に対するアンケート／ポータブルプレーヤーについての意識調査／薄型テレビの調査／サッカー中継と番組の人気度調査
- 参考（社会調査の実際）
質問文作成の条件
- アンケートの質問には次の種類がある。項目だけを挙げると次のとおりである。（詳しくはアンケートの計画の「３．質問文の作成要領」を参照）
選択肢回答
単一回答（二項回答，多項回答）
複数回答（無制限，制限つき）
順位回答（すべてに順位をつける，上位だけに順位をつける）
段階選択（５段階，４段階など）
枝分かれ質問
自由回答
数値による回答
文字による回答（通常の文書による自由記述）
- 質問文の作成では，9つのワーディングの問題に留意する。
- 曖昧な表現｜難しい言葉｜ステレオタイプと言葉の偏り｜ダブルバーレル｜インパーソナルとパーソナル｜事実判断・価値判断・世間判断｜イエス・テンデンシー｜キャリーオーバー効果｜誘導質問（「社会調査法」の講義内容を復習すること）
- この実習では，時間等の都合を考え，以下の制限を設ける。
本当の社会調査では，下記のような制限は通常設けない。
- 1人または2人のグループで実施する。
ただし，計画書，依頼文，調査票，報告書は，個別の作成して提出する。
- 調査対象者を社会情報学科の学生（＝母集団と見立てる）とする。
- 100人分の回答を集める。
-
社会情報学科の学生を社会の縮図としての母集団と見立てるが，実際に，学生の回答しか集められないので，テーマは「若者」を対象としたものとする。
- 依頼文も作成するが，実際の配布は，調査票のみとする（依頼文は配布しない）。
- 選択肢回答のタイプ（単一回答，複数回答，順位回答，段階選択）のうち，最低2つのタイプを含める
。
- 枝分かれ質問により，一部の人しか答えられないような質問は作らない。たとえば，Ｑ１で「あなたはiPadを持っていますか」と聞き，Ｑ2以下の質問を「持っている」と答えた人だけを対象にするような設定にしないこと。今回，回答者数が少ないので，集計できる回答が減ってしまう。
- 数値で回答する質問を必ず１つ以上入れる。集計で，連続量の処理も行えるようにするため。
- 自由回答は，後処理の関係から数値による回答のみとする。なお，選択肢の最後に「その他」を設け，その具体的な内容を自由記述させるのはＯＫとする。
- 質問の数は，おおむね7問から10問程度とし，調査票に直接回答するものとする（質問と回答を合わせて，A4サイズ1ページに納まるように）。
- 集計には，可視化（グラフ）や複合集計，多変量解析による集計も入れること。（Excelによる単純集計に終わらず，「データ解析システム」や「行動計量学」で学んだ集計を積極的に利用すること）
＝ 集計の方法から，逆に，設問の形式を考えることができる。
- 提出物 Ｗｅｂに提出・・・報告書 （html形式）＋ 作成した電子ファイルすべて（依頼文，調査票（質問紙），計画書はPDFで。データはExcelで）
参考書
社会調査「アンケート」の理論（復習）
アンケートの流れ
アンケートの流れ
アンケートの企画
アンケートの企画(PDF）
計画書フォーマット（MS Word：ダウンロードして利用すること）
アンケートの質問例
質問紙の作成
依頼文（ビジネス文書形式）
アンケート（質問用紙）
実 査
サンプリング用データ （期間限定公開：学内専用）
収集データの集計
集計方法
報告書の作成
Web報告書
補 足
本授業は社会調査士認定科目（昨年度開講の「社会情報実習α」と対 → 成果報告書が社会調査士認定機構のWebに公開されます。
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