■レジ袋の！(なるほど)
身近な環境問題−レジ袋
300億枚のレジ袋を製造するのに約50万トン以上の石油が必要と言われています。
レジ袋を減らすにはどうすればよいか？
レジ袋･過剰包装を断わる人の割合は岡山市内では３人に１人くらい、全国平均と同じくらいです(下のグラフ参照)。もっと多くの人がレジ袋を断わるようにする必要があります。
最も有効な方法はスーパーなどでレジ袋を｢有料化｣することです。1995年に｢容器包装リサイクル法｣(正式な名称は｢容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律｣)が制定されています。不要となったカン、ビン、ペットボトル、レジ袋などを回収、リサイクルしようとする法律です。この法律を改正してレジ袋の有料化を義務づけることが検討されましたが、実現しませんでした。理由は憲法で保障された営業の自由を侵害することになるということでした。容器包装リサイクル法は、業界が消費者の協力を得て自主的に取組む削減努力を促す仕組を取入れて、2004年に改正されました。
しかし、この法律の改正を審議した｢中央環境審議会･廃棄物リサイクル部会｣では、法律に基づく有料化の義務づけを主張する委員、業界もありました。東京都杉並区は、2002年にレジ袋に５円の環境目的税を課する条例を制定しましたが、施行しない状態が続いてきました。杉並区では、環境目的税ではなく、事業者に有料化、もしくは有料化と同等の効果が期待できる取組を進めてもらおうとする条例を近く制定するとしています(2007年11月現在)。一方、海外に目を向けてみますと韓国、台湾では有料化されています。
憲法で保障されている営業の自由の権利と環境への負荷を少しでも減らそうとする考え方をどのように調和させるのがよいのか、日本の容器包装法が有料化の義務づけを回避したのは正しい選択であったのか、研究を進めています。
出典:竹原拓詩｢岡山地域における環境意識･環境教育に関する研究(卒業研究論文)｣(2007年3月) による。
注１:中学生、高校生、大学生はいずれも岡山市内におけるアンケート調査(2005〜2006年)結果による。
注２:岡山市民は岡山市連合婦人会、岡山市環境保全課の協力によって実施したアンケート調査(2006年)結果による。
注３:｢全国｣は内閣府による2001年世論調査結果による。
上記は，岡山理科大学･総合情報学部･社会情報学科の｢法政・社会コース｣での研究成果です。
■ 話題提供:井上堅太郎先生