課題解決型ラボ

マーケティングやデータサイエンスを武器に、企業とコラボレーションし課題解決します。

経営に関する理論をみっちり学び、1年次の「基礎ゼミナール」、2年次の「プロジェクト研究」で刺激を受けた学生は、新しい商品やサービスの開発、および地域貢献策等を企画立案し、実行する課題解決型のラボ(実験の場)で、その知識や技能の集大成を行います。それが、3年次に設けられた演習授業の「イノベーション・ラボ」です。この「イノベーション・ラボ」では、そこでの活動を通じて、リアルなビジネスを体験します。
ラボ活動では、失敗が1つの学びの場。それを次にどうつなげられるかを考え、繰り返しチャレンジし、学んだ理論と実践を結びつけ、実践知を積み上げていきます。そして、成功体験、これが何よりも重要。これらが就職活動、および今後の社会人としての自信につながります。

最新の課題解決ラボが追加されました! ⇒ (2017/03/14)

課題解決型ラボの特徴

特徴1 学生が主役のプログラム
「イノベーション・ラボ」では、約10のプロジェクトが、春期と秋期、それぞれに開設されており、学生は自身の興味・ 関心にしたがってプロジェクトを期の始めに選択します。1つのプロジェクトあたり、学生10名 ~15名程度を定員とし、提携先のパートナー企業からリーダーが派遣され、そこに本学の担当専任教員が加わり、リーダーと共同で指導を行い、成績評価まで行います。
すべてのラボ演習にはルールはありません。テーマごとに集まったチームのメンバーで話し合い、意思決定して取り組みます。目標設定、進行計画の計画立案、役割分担、研究方法、プレゼンなど、学生自身の自発的な行動と判断で、課題解決を行うことを目的としています。

特徴2 大手企業・地元企業との本気のコラボレーション
「イノベーション・ラボ」のテーマは、日本を代表する企業や県内を代表する企業および自治体などから持ち込まれ、その問題解決を企業、自治体と共に進めていきます(パートナー企業・自治体の一部は,下記の一覧にあげています)。
企業や自治体が抱える「現実の問題や課題」に挑み、学生が「本気」で経済的付加価値を創造することをねらいとしています。
商品やサービスを提供する側の視点を学ぶと同時に、働くということを考え、将来の職業選択にも活かしていきます。

特徴3 経営学科専任教員による学術的サポート
各ラボの演習テーマに応じて、実務経験や専門知識をもった経営・経済・法律・心理学・情報学・統計学等の専任教員が加わり、学生と一緒に課題に取り組みます。学生の発想や提案を最大限に広げ、それぞれの分野での取り組みを学術的に、ときには専門的にサポートします。

課題解決型ラボの目的

  1. 社会で求められている力を体験で理解する(社会経験・基本スキルの習得)
  2. 問題解決体験による自己効力感の醸成(成果を出すための努力、達成感)
  3. 進路選択や就職への意欲喚起(進路選択のより高い次元への目標設定)

イノベーション・ラボ紹介

国・地方自治体、製造業、サービス業を網羅した「イノベーション・ラボパートナー企業」は、
   30社(2017年2月現在、この他、複数企業と交渉中)。

以下に,Web掲載の許可をいただいている企業・自治体あげておきます。* 印は,本学との連携包括協定締結先でもあります。

このうちから、「イノベーション・ラボI」、「同II」それぞれにおいて、10組織の協力を得ます。

学生のアイデアを商品開発に活用したい・ラボ(仮)パートナー:政府系金融機関

学生のアイディアを活用した商品開発に取り組む県内中小企業・団体を募集します。そこで、経営学科と政府系金融機関が連携して、選考された企業等の若い年齢層の視点や柔軟な発想を取り入れた商品開発・サービス開発に取り組みます。学生が担当教員の指導や企業からのアドバイスを受けながら、マーケティングやデザイン等のソフト面も含めた総合的な商品開発支援を行い、実践的な商品企画を行います。商品企画やデザイン試作にかかる費用は不要で、商品試作等の経費は本学、およびパートナーが負担します。

担当教員:山口 隆久教授

価値共創型ビジネスの開発・ラボ(仮) パートナー:百貨店

百貨店の全面的な協力のもと、百貨店、および大型スーパーを実験の場として、学生目線で百貨店や大型スーパーの課題を発見、解決に向けての施策を提案していきます。本ラボでは、価値共創型ビジネスをキーワードに、新製品開発や売場づくり、イベント企画、情報発信などの実践的な活動を経験することによって、顧客満足とマーケティングの実際を学んでいきます。


担当教員:大藪 亮准教授

地方社会におけるソーシャルビジネス・ラボ(仮) パートナー:自治体、スポーツクラブ

ソーシャルビジネスとは、さまざまな社会的課題(高齢化問題、環境問題、次世代育成など)を市場としてとらえ、その解決を目的とする事業であり、経済の活性化や新しい雇用の創出に寄与する効果が期待されます。岡山市では、岡山市の特徴である農業分野とスポーツ分野に視点を当て、ソーシャルビジネスとしての可能性を探り、産学官支援・協働の下で事業展開していくことが必要であるとの課題を見出しています。本ラボでは、農業分野・スポーツ分野のソーシャルビジネス実現に向けた組織間連携の仕組みづくりから挑戦していき、学生起業によるソーシャルビジネスを本気で考えていきます。

担当教員:水谷 直樹准教授

地元企業と金融機関の仲介・ラボ(仮) パートナー:都市銀行

ある都市銀行の岡山支店だけでも、素材のリサイクルや自社が保有する技術の新分野への転用などに関する産学連携の相談が、年間に100件以上、顧客企業から寄せられています。しかしながら、人的資源不足の問題からほとんどが手つかずの状況です。そこで、大学内の高度な研究開発力を利用し、これらの相談内容を一つ一つ組みほどき、企業から派遣のリーダーに加え、税理士、かつ中小企業診断士でもある担当教員の指導の下、顧客の経営診断を実施して、製品開発等の可能性に挑戦していきます。また、学生視点によるマッチングも視野に入れ、企業の製品やサービス向上に繋げていきます。

担当教員:教授

*上記は、企業、自治体との打合せで、予測されるイノベーション・ラボを紹介しています。
2019年4月のスタート時点で、本内容と異なる場合もございますので、ご了承ください。

これまでの連携プロジェクト

課題解決型ラボは、実は、経営学部の母体である社会情報学科で、すでに実施されています。ここでは、その中から4つのラボ・プロジェクトを紹介します。

2016年度(最新ラボ!)
サービス創造(出店企画)・プロジェクト研究
連携企業:(株)エブリイホーミイホールディングス

概要(プロジェクト背景)
(株)エブリイホーミイホールディングスから、持ち込まれた課題、『岡山市横井上にオープンする「エブリイOkanaka津高」が地域社会との共創・共生していく店舗・サービスを企画開発する』を解決する課題解決型授業。「経営戦略」の受講生88名と山口ゼミ生15名の計103名が臨みました。まさに、経営学部の「イノベーション・ラボ」のモデル授業となるものです
2016年10月スタートのこの企画、オープンが3月末に控えたリアルな課題だけに、ニーズが複雑で、難易度も高いのですが、エブリイの開発担当チームとコミュニケーションを重ね、市場調査などのマーケティングデータによる裏付けもとりながら、課題に取り組んでいきました。
活動報告
講義としては全19回。まず、経営戦略の理論や流通業における事例を復習・学習した後、開発担当チームより2回に分けて課題が出されます。1回目は、学生や高齢者などが利用しやすい施設の提案など、集客のためのサービスを中心としたテーマ4つ、2回目は、会員特典、産直コーナー、フードコート、フリースペースの運用方法など、店舗内を中心とした具体的なサービスを考えるテーマ6つが出されました。いずれも開発担当チームが実際にかかえている課題です。103人が10のグループに分かれて、実際の現場に行っての調査やソーシャルデータの分析、学内外でのアンケート調査、さらには、開発担当チームとの授業内外での議論の繰り返しなどから、提案をまとめていきました。
それぞれ発表会(1回目:12/22、2回名:1/30)で、成果をプレゼンしましたが、1回目の審査の講評では、いい企画、ダメな企画をはっきり伝えられ、自分たちの甘さを痛感することになりました。その反省を踏まえ、2回目では、SWOT分析やVRIO分析などを用いた事業戦略や分析のビジネスフレームワークもきちんと組み込まれた質の高いプレゼンテーションが繰り広げられました。
それぞれの発表会では厳正な審査が行われ、優秀な企画の順に表彰が行われました。 提案された企画のうち、「1,000坪のエブリイ農園」は、実際に「エブリイOkanaka津高」の4階フリースペースで実現にいたっています。
実際の取り組みの様子はこちら

番組制作・プロジェクト研究
連携企業:岡山シティエフエム

概要(プロジェクト背景)
岡山シティエフエムから、持ち込まれた課題、『学生が毎日聞いてくれるラジオ番組を創りたい』を解決する番組制作・プロジェクト研究。
これらの課題を解決するために、FM ラジオ番組の創造的なコンテンツを一から企画・制作・放送することを目的としたラボです。学生たちは年間を通じて企画を立て、岡山シティエフエムの担当者の方から指導を仰ぎ、アイディアを出し合い、コンテンツを制作・発表、さらに番組パーソナリティまで担当、ラジオ番組制作から放送までのプロセスを学びます。
活動報告
上記の課題提案から、ラボ・プロジェクト活動を実施。10ヶ月後の2013年7月から、社会情報学科の学生が企画・制作・放送する「わくわくキャンパスナビゲーション」がスタートしました。もちろん、現在も放送中です。放送回数は3年間で70回を超え、現在では、岡山シティエフエムの名物番組の1つとなり、聴取率も岡山シティエフエム提供番組の中では常に上位に位置しています。
また、番組制作ラボに参画したメンバーの多くは、この活動の影響から、マスコミやメディア関係に就職する学生が多く、インターンシップの意味合いも兼ねたプロジェクトとなっているのが特徴です。
実際の取り組みの様子はこちら

ヤマザキランチパック・プロジェクト研究
連携企業:山崎製パン(株) 岡山工場

概要(プロジェクト背景)
山崎製パンの岡山工場から、持ち込まれた課題、『岡山の学生が食べたい岡山ならではのランチパックの商品開発』を解決するヤマザキランチパック・プロジェクト研究。
この課題を解決するために、山崎製パンとの共同ランチパック開発プロジェクトを始動しました。社会情報学科のマーケティングや経営戦略のゼミに所属するゼミ生25名で、実際に発売され、コンビニやスーパーに並ぶ商品を作ります。マーケティングと商品開発のプロセス、アイデア発想からコンセプト構築、コンセプトテスト、コンセプト実現度テスト、商品の差別化について、学び、経験することになります。
活動報告
上記の課題提案から、プロジェクト活動を実施。6ヶ月にわたる長期間、山崎製パンの企画担当の野口さんに指導を仰ぎながら、ついに、岡山理科大学とヤマザキとのコラボ商品ランチパック「デミカツ風」が誕生。2014年2月1日から、約3ヶ月の期間限定で、中・四国地区のスーパー、コンビニエンスストアなどのヤマザキ製品取扱店で販売されました。お陰さまで、売れ行き好調で、さらに3ヶ月間、販売延長となりました。詳細な売上数量の報告はありませんでしたが、販売延長のボーダーが5,000個 と聞いていますので、学生たちの大きな自信につながったことは間違いありません。お客様(顧客)の目線で、商品を考えることを経験できたことが、学生にとって何よりも大きな財産となりました。
実際の取り組みの様子はこちら

岡山県ブランディング・プロジェクト研究
連携企業:岡山県商工労働部

概要(プロジェクト背景)
岡山県商工労働部より、持ち込まれた課題、『岡山の人が自慢できるロゴマークの制作』 を解決する岡山県ブランディング・プロジェクト研究。
岡山県には、全国に誇れる素晴らしい特産品や観光資源がたくさんあるにもかかわらず、県ブランド力では常に下位に位置し、岡山県というブランド力の向上が長年の大きな課題となっています。そこで、魅力ある岡山県を象徴するマークを制作し、全国に向けて発信することで、岡山県民には地元の再発見を、全国へは岡山県の魅力発信をさらに強化していこうというのが、岡山県ブランディング・プロジェクト研究の趣旨になります。
活動報告
上記の課題提案から、活動を実施。2013年、学内公募により岡山県出身の社会情報学科生が21名集合。故郷・観光資源豊かな Okayama をなんとか盛り上げていきたいという気持ちが前面に出たプロジェクトが始動しました。3ヶ月後には、マーク制作の公募コンテストを開始。県内の全ての大学・高校にポスターを掲示。300を超す応募作品の中から、県内公立高校のデザイン科に通う女子高生の作品が金賞を受賞。このマークが、デザイナーによって修正・加工され、今では、きびだんごを始め、数多くのお土産品や県主催の各種イベントなどにシールやマスコットシンボルとして利用され、岡山県の魅力発信に大いに貢献しています。
実際の取り組みの様子はこちら

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