【 答え 】
答えは、 2 の「 来年夏の参院選 」

【 解説 】
同法は、１年間の周知期間の後に行われる国政選挙から適用される。18、19歳の約240万人が新たに有権者に加わり、衆院選、参院選以外にも、地方自治体の首長・議員選挙、最高裁判所裁判官の国民審査や住民投票なども対象となる。18、19歳の選挙運動も認められ、重大な違反をした場合は成人と同じ刑事手続きの対象となる。選挙権年齢が変更されるのは、25歳以上から20歳以上に引き下げられた1945年以来70年ぶり。昨年６月には改正国民投票法が成立し、施行４年後に憲法改正の是非を問う国民投票の年齢も18歳以上に引き下げる。

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